免責不許可事由とは破産宣告を申し立てた人を対象としてこのようなリストにあたっている方は負債の免除を受理しないとする概要をならべたものです。仕事 辞めたい アフィリエイト

ということは、極言するなら返すのが全く不可能なような状況でも、それに含まれている場合債務の免除を受理してもらえないような場合もあるということを意味します。

つまり破産宣告を出して債務の免除を必要とする人における、最も重要なステージが前述の「免責不許可事由」ということになります。

次は骨子となる不許可となる事項をリスト化したものです。

※浪費やギャンブルなどで著しく財産を乱用したり、過大な債務を抱えたとき。

※破産財団に含まれる資産を隠匿したり、毀損したり、貸し手に損失となるように売り払ったとき。

※破産財団の負債を虚偽に水増しした場合。

※破産に対して原因を有するのにある債権を持つものに一定の利をもたらす目的で担保を渡したり弁済前に借入金を返済したとき。

※前時点で返済不能の状況にもかかわらず現状を伏せて貸方を信用させてくわえて借金を提供させたり、カードを利用して商品を決済したとき。

※虚偽の債権者名簿を裁判に提示した場合。

※借金の免責の手続きの過去7年以内に返済の免除を受けていたとき。

※破産法が要求する破産宣告者の義務内容に違反するとき。

以上の8条件に含まれないのが免責の要件と言えますがこの内容で実際の事例を考慮するのは一定の知識がなければハードルが高いでしょう。

それに加え、浪費やギャンブル「など」と書いているので分かりますがギャンブルというのはそもそも例としてのひとつでこれ以外にも具体例が言及していない場合が山のようにあるんです。

実際の例として述べていない内容は、各ケースを書いていくと限界がありケースとして書ききれないものがあるときや判例として出された裁判の判決に基づくものが考えられるため、個々の申し出がこの事由に該当するのかは普通の方にはすぐには見極められないことの方が多いです。

しかし、免責不許可事由になるものとは考えもしなかった場合でも免責不許可という決定を一回でも出されてしまえば裁定が変更されることはなく、借り入れが残るばかりか破産者としての社会的立場を7年にわたって背負い続けることになるわけです。

というわけですので、免責不許可判定という悪夢のような結果を避けるために、自己破産を選択するステップにおいてほんの少しでも憂慮している点や分からないところがあるときは、どうぞ専門の弁護士に連絡を取ってみるとよいでしょう。